空家等対策の推進に関する特別措置法案 全文

(目的)

第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活

    環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護すると

    ともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関す

    る施策に関し、国による基本方針の策定、市長村(特別区を含む。第十条第二項を除き、

    以下同じ)による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要

    な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共

    の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。


(定義)

第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の

    使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物

    を含む)をいう。

    ただし、国または地方公共団体が所有し、又は管理するものは除く。

  2 この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる

    おそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われてい

    ないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放

    置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。


(空家等の所有者等の責務)

第三条 空き家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、周辺の生活環境に悪影響を

    及ぼさないように、空家等の適切な管理に努めるものとする。


(市町村の責務)

第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等の対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関す

    る対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。


(基本指針)

第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための

    基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。

  2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

   一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

   二 次条第一項に規定する空家対策計画に関する事項

   三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

  3 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又これを変更しようとするときは、

    あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

  4 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、

    これを公表しなければならない。

(空家等対策計画)

第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針

    に即して、空家等の関する対策についての計画(以下「空家等対策計画」という。)を定め

    ることができる。

  2 空家等対策計画においては、次にあげる事項を定めるものとする。

   一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関す

     る対策に関する基本的な方針

   二 計画期間

   三 空き家等の調査に関する事項

   四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

   五 空家等及び除却した空家などに係る跡地(以下「空家等の跡地」という。)の活用の促進

     に関する事項

   六 特定空家等に対する措置(第十四条第一項の規定による助言もしくは指導、同条第二項の

     規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十条の規定に

     よる代執行をいう。以下同じ。)

   七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

   八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項

   九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

  3 市町村は、空家等対策計画を定め、又これを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなけ

    ればならない。

  4 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の

    提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

(協議会)

第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会

    (以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。

  2 協議会は、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)のほか、地域住民、市長村の議会

    の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と

    認める者を持って構成する。

  3 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。


(都道府県による援助)

第八条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に

    基づき市町村が講ずる措置について、当該市長村に対する情報の提供及び技術的な助言、

    市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。


(立入調査等)

第九条 市長村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握する

    ための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。

  2 市長村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員

    又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査させることができる。

  3 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に

    立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知

    しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この

    限りではない。

  4 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明

    書を携帯し、関係者の請求があったときには、これを提示しなければならない。

  5 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては

    ならない。


(空家等の所有者等に関する情報の利用等)

第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって

    氏名その他の空家等の所有者等関するものについては、この法律の施行のために必要な限度

    において、その保有に当って特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用すること

    ができる。

  2 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち

    特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供

    を求められたときには、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の

    提供を行うものとする。

  3 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係

    する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の

    提供を求めることができる。 

(空家等に関するデータベースの整備等)

第十一条 市町村は、空家等(建築物を販売し、又は賃借する事業を行う者が販売し、また賃借する

     ために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切に管

     理されているものに限る。)を除く。以下第十三条までにおいて同じ。)に関するデータ

     ベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置と講ずるよう

     に努めるものとする。

(所有者等による空家等の適切な管理の促進)

第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報

     の提供、助言その他必要な援助を行うように努めるものとする。


(空家等及び空家等の跡地の活用等)

第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地(土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売

     し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。)に関する情報の提供その他

     これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。


(特定空家等に対する措置)

第十四条 市長村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹

     の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等

     著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態

     にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)をとるよう

     助言又は指導することができる。   

   2 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該空家等の状態

     が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を

     付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置

     をとることを勧告することができる。

   3 市町村長は、前項の規定により勧告を受けた者が正統な理由がなくてその勧告に係わる

     措置を取らなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当

     の猶予期間を付けて、その勧告に係わる措置をとることを命ずることができる。

   4 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じ
     ようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び

     提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に

     意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

   5 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し

     意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求できる。

   6 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置

     を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなけれ

     ばならない。

   7 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって

     命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に

     規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

   8 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠

     を提出することができる。

   9 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられ

     た者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限

     までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の

     定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせる

     ことができる。

   10 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を

     命ぜられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第一項の助言若しくは

     指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める

     手続きにより命令を行うことができないときを含む。)は、市町村長は、その者の負担に

     おいて、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることがで

     きる。この場合においては、相当の権限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限

     までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその

     措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

   11 市長村長は、第三項の規定による命令を実施した場合においては、標識の設置その他国土

     交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。    

   12 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この

     場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又妨げては

     ならない。

   13 第三項の規定による命令については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章
     (第十二条及び第十四条を除く)の規定は、適用しない。

   14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るた

     めに必要な指針を定めることができる。

   15 前各号に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令

     ・総務省令で定める。


(財政上の措置及び税制上の措置等)

第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ

     円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方

     交付税制度の拡充そのた必要な財政上の措置を講ずるものとする。

   2 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく

     空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他措置

     を講ずるものとする。


(過料)

第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に

     処する。

   2 第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の

     過料に処する。


附則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行

     する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条から第十六条の規定は、公布の日から

   起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(検討)

2 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要

  があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を

  講ずるものとする。

  





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