特定空き家。

2014年11月23日の読売新聞朝刊に

危険空き家 税優遇廃止」 固定資産税「放置」減らす狙い 16年にも導入

との見出しで、11月19日の空き家管理特別措置法成立を受けて記事が載りました。

 

内容は、これまで何度かブログ等でお伝えしてきた通りの内容です。

放置されていて周囲に危険や迷惑が及ぶ恐れが高い空き家を「特定空き家」として

土地の固定資産税の優遇を廃止して課税を強化していくとのこと。

早ければ2016年から導入される可能性も指摘されている。

 

読売新聞によると「特定空き家」とは

①倒壊や屋根の落下などの恐れ②ごみの不法投棄や害虫やネズミが発生して不衛生

③景観を損なうなどで

近隣に危険や迷惑を及ぼす恐れがあると市町村が判断したもの。

となってます。

修繕や取り壊しの命令に従わなかった場合には行政代執行が可能となっています。

 

今までは、各市町村が条例で定めていた物が法律という形になり、

日本全国で適用されてきます。

 

各市町村の考えにもよりますが、今回、空き家管理の法律ができたことで

空き家の放置を止めて、被害を減らし、かつ、税収が増えるので

特定空き家の指定に積極的に取り組む市長村も多いのではないでしょうか。

 

特に空き家の所有者は、市長村の区域外に住まれているケースも多く
課税もしやすいのでは!?

と思ってしまうのは私だけでしょうか?

今後の各市町村の動向が注目されます。 

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