空家対策特別措置法①

2014年11月19日に「空家等対策の推進に関する特別措置法案」が国会を通過しました。

一般には「空家対策特別措置法」とか「空家対策法」などと呼ばれています。 

空き家対策法の背景。

総務省統計局が5年に1回実施している住宅・土地統計調査によると、平成25年度の調査では

全国の住宅の内、13.5%が空き家。つまり100軒に13軒以上が空き家となっています。

 

これは、地方だけの問題ではなく、東京でも10.9%、神奈川で10.6%、千葉で11.9%となっており

首都圏でも10軒に1軒以上が空き家となっているわけです。

 

このような状況の中、適切に管理がされていない空き家が、防災・衛生・景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家などの活用のための対応が必要ということで、法案化されました。

法案化される以前は、各地方自治体が条例を定めて、市町村毎に対応をしていました。

2014年4月の時点では、全国355の自治体が空き家条例を制定。

 

弊社のある千葉県の東葛地区近郊でも

平成23年9月 柏市

平成24年4月 流山市

平成25年4月 茨城県取手市

平成26年4月 我孫子市

次々に空き家対策条例が施行されています。

 

各市の空き家条例の詳細 ←クリック

 

上記のような感じです。

 

ただ、条例では思い切ったことも出来ないのが現状なのかもしれません。

現在、空き家条例のある市町村での対応とは、どんな感じなのか?

それは、また次回に記載したいと思います。
最後までお読みいただき有難うございました。

 

柏・我孫子・流山・松戸などの千葉県東葛地域や取手・守谷などの茨城県南部の空家対策のご相談は

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