空家対策特別措置法⑥

現在発売中の週刊ポスト 2月13日号に空家関連の記事が掲載されています。

読まさせていただきましたが、今回の空家等対策特別措置法の成立を受けて、与党では、2015年に

「特定空家等」に指定された空き家については、固定資産税の特例の廃止の準備を行い、2016年度からは、実施したいと考えている。

との内容の事が記載されておりました。

実現すれば、著しく管理状態の悪い空家は、現在住宅が建っていることで、土地の固定資産税が
1/6に減額されている特例が更地と見做されて、なくなるということになります。

建物の部分の固定資産税は、課税されなくなるのかもしれませんが、土地の固定資産税が6倍になれば、固定資産税の総額は、少なくとも3~4倍になるのではないでしょうか?

地域や物件によって固定資産税は、当然変わりますが

千葉県の東葛地区、柏・我孫子・流山などの物件で仮に現状の固定資産税が年額7万円であれば、

21万円~28万円以上になる可能性は十分にあります。

個人的な見解ですが、多くの市町村は、税収不足に悩まされています。

同時に多くの市町村の税収の4割前後が固定資産税の収入だと言われています。

そして、多くの空家所有者。特に管理状態の悪い空家は、所有者が空き家の所在地の市町村には

住んでいないケースがほとんどだと思います。
(遠くに住んでいる。→管理ができない。→空き家が荒れて行く。→特定空家に指定される。)

そのため、行政の長である市長や町長、また市議会や町議会にしてみれば、非常に課税・増税しやすいのではないでしょうか?

また、なんども申し上げてきましたが、管理がされていない空家は近隣に様々な被害をもたらします。

そういった管理されていない空き家に課税を強化することは、地元の住民にも歓迎されることも多いと思われますので、この特定空家の指定と固定資産税の特例廃止。
どこかの自治体が口火を切れば、かなり早く全国に広がるかもしれませんね。

ちなみに2014年11月23日付の読売新聞にも「危険空き家 税優遇廃止」という見出しで

「特定空家」や固定資産税の優遇廃止について記事が出ています。

PDFで貼り付けておくので、よろしければご覧くださいね。

 

実際に空き家管理をさせて頂いている者からすれば、特定空家に指定されるようになる前に
対策を取った方が費用の発生も抑えられて効果的だと思います。

最後までお読みいただき有難うございました。

次回も空家等対策特別措置法について書きます。

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