空家対策特別措置法⑦

本日、ご来店されたお客様とのお話の中で空き家って、どうやって見分けるのですか?

とのご質問がありました。

その辺についてのお話を空き家等対策特別措置法と絡めてお話したいと思います。

空家管理の事業をする上で一番大変なことは、空家の管理者・所有者とお話することです。

例えば弊社の所在する千葉県我孫子市や隣接の柏市には少し歩くだけで沢山の空家を見つけることができます。
お庭が荒れていて、郵便ポストにチラシが溜まっていたり、郵便ポストに封がしてあったりするので、ある程度は見ればわかると思います。

しかし、その空き家を管理している方が「何処にいるのか?誰なのか?連絡先の電話番号は?」
この辺が本当に判りません。

登記簿を調べれば良いではないか?
とおっしゃる方もいると思いますが、なかなか「現在の管理者=登記簿上の所有者」となっていなかったり、「登記簿上の所有者の住所=空家の住所」になっていることも多く、調べきれないのが現状です。

 

これは市町村でも同じでした。

一般的に空き家対策は、柏市役所では、防災安全課。我孫子市役所では、市民安全課。

などの防災系の課が担当していることが多く、市の空家条例が制定されるまでは、同じ市役所内の

固定資産税課の持っている台帳を閲覧して、空家の固定資産税を誰が支払っているのか?
または、誰に固定資産税を請求しているのか?を確認できなかったようです。

 

しかし、今回の空家対策特別措置法の成立により、施行後は同法第10条により所有者把握のための
固定資産税台帳の閲覧が可能になります。

 

また、空き家自体への立ち入り調査も同法第9条により可能になったため、空き家の電気メーターや

水道メーターなどを確認して、利用の有無を確認することもできると思います。

 

これによって、空き家条例が制定されていない地方自治体でも、空き家所有者調査のための基礎的な

法整備が出来た形になります。

後は、何処の自治体が調査・命令勧告・特定空家の指定・固定資産税の特例廃止の事例を前例を作るのかに焦点が絞られてくるように私は思っています。

 

ある程度前例ができれば、市町村の税収が増えることでもあるので、意外に早く全国各地に広がって行くのではないでしょうか?

 

最後までお読みいただき有難うございました。

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