空家対策特別措置法⑧

空家等対策の推進に関する法律の第8回目のお話です。

今回は、第11条 空家等に関するデータベースの整備等についてです。条文では

市町村は、空家等(建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切に管理されているものに限る。)を除く。)に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

となっています。

日本も人口減少社会を迎えて、これから空き家は増える一方だと言われています。

そのような状況で、空家対策特別措置法は市町村に対して「空き家のデータベース化」に努めるように規定しています。

データベース化の段階で、物件の所在地や所有者の住所・氏名(登記簿上のもの)、固定資産税の納税者、おそらく必要があれば戸籍なども情報として統一化されてくるのではないでしょうか。

そうなれば、今まで以上に空き家に関しての適正な管理を求められてくるのは当然な感じがいたします。

前にもブログに書きましたが、空家条例がない市町村では、空家を管轄している市民安全課などの職員が、固定資産税台帳を見ることはできませんでした。
これが、法律により全国で可能になると同時に、条例から法律に変わります。
市町村としても今まで以上に対策には力が入るのではないでしょうか。

空家は劣化してしまったら、元に戻すのはかなりの経済的負担が伴います。
事前に管理しておけば、月数千円の出費で済むことが多いです。

空家に関するお悩みは是非、誠実不動産にご相談くださいね。

最後までお読みいただき有難うございました。

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