空き家対策特別措置法⑨

平成27年2月26日から「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部を除き施行されます。

先日からブログのテーマにさせていただいている「空家等対策の推進に関する特別措置法」いわゆる

「空家対策特別措置法」または「空家対策法」ですが、そのほとんどが平成27年2月26日から

施行されます。


私自身も認識が甘くて、平成27年5月26日から施行だと思っていたのですが、
この法律、設立当初より、2段階に施行されるようになっていて、

第一段階は、2月26日から施行

第二段階は、5月26日から施行

となっていました。

第一段階は、「第9条第2項から第5項まで、第14条及び第16条」以外となります。

第9条第2項から第5項→空家への立ち入り調査に関する規定。

第14条→特定空家等の所有者等への助言・指導・勧告・命令・代執行などが規定。

第16条→過料に関する規定。

となっています。

つまり、上記の規定以外の空家対策特別措置法は、もう施行される形になります。

今、話題になっている「固定資産税が6倍!」なんていう報道の根拠は、

おそらく第15条2項の規定

「国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく

空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずる

ものとする。」も施行になります。

 

実際にすぐに「固定資産税が6倍になる」とは思いませんが、平成27年2月26日以降は

市町村の判断で、住宅地の土地の固定資産税評価を1/6に減額している特例が廃止にできる

法的な基盤は整った形になるのではないかと私は考えております。

 

特例がなくなり、更地に見做されて、土地の固定資産税評価額が6倍になっても、
建物分の固定資産税が無くなると思われますので、ダイレクトに6倍になるとは思いませんが

どこかの市町村が先鞭をつければ、全国に広がるのは早いのではないでしょうか。


最後までお読みいただき誠に有難うございます。


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