空家の固定資産税6倍の真実!?①

空家等対策特別措置法の成立~施行を受けて、空家の固定資産税が6倍になるとの報道があります。

実際には、どのようになるのかを考えてみたいと思います。

あくまでも現在公表されている情報や役所などでお伺いをした話を基に予想している内容になります

宜しくお願いいたします。

ご存知の方も多いと思いますが、現在の固定資産税の制度では、

「住宅用地に対する課税標準の特例」という制度があり、

小規模住宅地(住宅の敷地で住宅1戸について200㎡までの土地)については、評価額を1/6

一般の住宅用地(住宅の敷地で住宅1戸について200㎡を超えて、住宅の床面積の10倍までの土地)については、評価額を1/3にする制度があります。

ちなみに都市計画税は、小規模住宅地が1/3、一般の住宅用地が2/3の評価となります。

 

平成27年2月26日から一部を除き施行された

空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下:空家対策法)の第15条2項では、

「市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」となっています。


頻繁に報道などで取り上げられている「空家の固定資産税が6倍に!」なんていう報道は、上記の固定資産税の特例がなくなった場合のことを想定してなされている形になると思います。

実際に空家対策法の施行により市町村単位で空き家に対する課税強化も可能な状況になったようです。


では、各市町村の見解はどんな感じでしょうか?

弊社が空家を管理させていただいている、柏市、我孫子市などの担当者にお伺いしたお話は、また次回にお送りしたいと思います。


最後までお読みいただき有難うございました。

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