空家の固定資産税6倍の真実!?②

最近盛んに報道されている「空き家の固定資産税が6倍になる」といった内容について検証します。

前回は、住宅用地の固定資産税の特例と空家対策法についての説明をしました。ポイントは、

住宅用地は、200㎡までは固定資産税評価額が1/6に特例で軽減されている。

空家対策法では、市町村の判断で著しく管理の悪い空き家は、上記の特例を外すことができそうである。

の2点でした。

弊社で空き家管理をさせていただいている地方自治体、すなわち柏市、我孫子市などの市役所の担当者によると、直ぐに固定資産税の特例を外すような体制は出来ていないようです。

今、お話をお伺いさせていただいている担当者さんの所属部署は、概ね市民の安全に関する部門にります。市民安全課や市民防災課といった部署です。

しかしながら、著しく管理体制の悪い空き家を認定するとすれば、建築指導課などの建築関連の部署と、課税を強化するのであれば、固定資産税課や課税課などと連携する必要があります。

 この辺の連携を現在調整中といった感じのようです。

また、市町村が制定している「空き家等の適正管理に関する条例」と今回制定された「空家対策法」との整合性も問題となっているようで、空家対策法では、代執行や過料まで謳われていますが、柏市であれば、代執行も過料も条例には規定されていませんし、我孫子市の条例では過料については規定されておりません。

条例に整合性を持たす形をとるのであれば、市議会の議決が必要になってきます。

ただ、国会でも空家対策法は反対する政党も無く決まっているので、手続きさえ踏めば、法律と条令の整合性を取るのは出来そうです。

では、いつ頃から固定資産税の課税強化がなされ、本当に6倍になるのでしょうか?

その辺を次回のブログで記載したいと思います。


最後までお読みいただき有難うございました。

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