空家の固定資産税6倍の真実!?③

最近報道でよく目にする「空家は固定資産税が6倍になる」を検証しています。

今回で第3回目になります。

軽くおさらいをしますと、現在の住宅用地の固定資産税は特例で評価額が安くなっている。

空家対策法では、この特例を無くすことも出来る。

空家対策法を実際に運用する市町村では、また条例との整合性や役所内の体制を整備中。

といった状況の様です。

平成27年度税制改正大綱に明記。

柏市や我孫子市などの弊社の営業エリア内の役所にお伺いすると上記のような状況みたいですが、

平成26年12月30日に自民党・公明党の与党政策責任者会議によって決まった

平成27年度税制改正大綱」には、以下ように明記されています。

 

<固定資産税・都市計画税>

(1)空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に

   係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から

       除外する措置を講ずる。

       ー以下省略ー

 

すなわち、ほぼ間違いなく

著しく管理状態の悪い危険な空き家に関しては、固定資産税の特例は無くなると思います。

 

おそらく平成27年度は、その準備に充てられて、平成28年度より本格実施されるのではないでしょうか?

 

では、本当に6倍になるのか?
そのあたりを次回検証してみたいと思います。

 

最後までお読みいただき誠に有難うございます。

 

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