空家の固定資産税6倍の真実!?④

最近報道などで目にする「空家の固定資産税が6倍に?」について検証しています。

平成27年4月14日のNHK「あさイチ」でも放送されていました。

「空き家の固定資産税6倍に?」というお題で・・・。

結論から言えば6倍になることは、極めて少ないと私は予想しております。「6倍」にはですよ。


まず大前提として、管理状態が著しく悪い空き家が「特定空家」とされます。

あさイチの報道によりますと、現在この「特定空家」の基準を決めているとのことでしたが、ポイントは「倒壊」の危険性、「景観」を悪くしている、「庭木」が生い茂って近隣に迷惑を掛けているなどだそうです。

この「特定空家」になると下記の特例が受けられなくなると思われます。


空家の固定資産税6倍の真実!?① でもお話しましたが、住宅用地は、特例で固定資産税評価額が200㎡までが1/6に、それを超える部分が1/3に評価減されています。

都市計画税はそれぞれ1/3と2/3にに評価減されています。

これだけ考えても単純に6倍になるケースは、ほとんどないと思いますが、通常は痛んだ空き家でも

建物には固定資産税が課税されていると思います。おそらくゼロにはなりません。

 

おそらく住宅用地の固定資産税の評価減の特例を無くすとなれば、著しく管理体制の悪い空き家(特定空家)は、更地と見做すという解釈になるのではないかと思います。

 

そうなれば、土地の部分は大幅な増額となりますが、建物の固定資産税は無くなると思います。

そのため単純に今の6倍とはならないと思います。

ただし、私の経験上、管理状態の悪い空き家の管理者や所有者は、空家の所在地から遠方にお住まいの事が多く、管理ができていないことが多いのです。

 

市町村にしてみれば、住民でなければ課税もしやすい部分があるのではないでしょうか?

空家の被害者には、課税を強化することで対策を強化していると報告ができますし、一般的な市町村の税収の3~4割は固定資産税の収入です。

私の住む千葉県我孫子市などでは、地価が下落により固定資産税収入も下落傾向にあり、税収は増やしたいところでしょう。

 

また、市町村の方でも空き家の所有者や管理者が遠方にに在住であれば、市会議員などの地元議員などを通じて固定資産税増額に対してクレームをもらうことも少ないのではないでしょうか。

そのようなことを考えると来年以降には、意外に早く「特定空家」の認定と固定資産税の課税強化が進んでいくのではないかと私は考えております。

 

空き家をお持ちの方は、固定資産税が増額する前に是非とも弊社にご相談をいただければと思います。

 

最後までお読みいただき有難うございました。

 

空家対策のご相談は、誠実不動産 山口まで 070-6994-4396 電話かメールにてお願いいたします。

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