富山県中新川郡立山町が凄い!

平成27年5月26日から空家等対策特別措置法が罰則も含めて完全に施行されます。しかし・・・。

空家対策特別措置法よりも一歩先を進んでいる地方自治体があります。
富山県中新川郡立山町です。

この立山町。空家対策法の目玉といえる「管理状態の著しく悪い空き家=特定空家」の固定資産税の特例の廃止(住宅用地の場合には、土地の固定資産税評価額が200㎡までは1/6に減額される特例)を既に法律の施行に先駆けて、条例に基づき平成27年年度の固定資産税から実施しているという。

しかも、建物を解体して更地にすると(条件がありますが)最大2年間土地の固定資産税が免除されるアメ(インセンティブ)も付いているとのことです。

ある意味で全国で一番空き家対策が進んでいる地方自治体ではないでしょうか。

各地でこれから行われる空き家対策の先駆けとなる事例だと思います。

私が立山町の資産税課にお電話をしてお伺いしたところ、平成26年に危険な空き家(老朽空き家)を

調査して、5軒が対象とされて、平成27年の固定資産税から更地と見做して、土地の固定資産税を課税しているとのことでした。

5軒中1軒は、解体して更地にされて、固定資産税の免除が行われているそうです。

残りの4軒の空き家の内、数軒については、所有者と町が対応を協議中ということで、良い方向に進んでいるようです。

各地の地方自治体からも少しづつ問い合わせも来ているそうです。

尚、今回私がお話をお伺いしてのは、資産税の部門の方でしたが、今は空き家対策の窓口は、建築の部門に一本化されているそうです。

空き家対策を地方自治体で行う場合には、防災関連の部署、建築関連の部署、資産税関連の部署、

高齢者関連の部署などの連携が必要でどこの自治体でも調整にご苦労されているようですね。

 

そのような中、全国に先駆けての富山県中新川郡立山町の取り組みは、本当にスゴイと思いました。

 

お忙しい中、質問にご回答くださった立山町役場の方には、本当に感謝しております。
有難うございました。

また、ブログを最後までお読みいただいた貴方にも大変感謝しております。
有難うございました。

富山県中新川郡立山町の空家対策概要。
立山町 空家対策概要.pdf
PDFファイル 268.5 KB

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