空き家対策特別措置法。全面施行へ

本日、2015年5月26日より空家等対策に関する特別措置法が全面的に施行されます。

いわゆる「空家対策法」などと呼ばれている法律です。本年2月26日には一部が施行されていましたが、本日からは立入調査や過料などの罰則も含めて完全に施行される形になります。

だからといって直ぐに報道のように「空家の固定資産税が6倍になる」ことは無いと思います。

弊社が空家を管理している物件のある自治体にお伺いすると、まだまだ時間は掛かりそうです。


今、市役所では、空き家担当は防災関連の市民安全課とか市民防災課が直接のご担当となっていますが、危険な空き家を判断するのは「建築関連の部署」固定資産税を課税するのは「資産税関連の部署」となります。そして独居の高齢者が施設に入って空き家になんてケースは増大中ですので、「高齢者福祉の部署」なども関連してくると思います。

この辺りの調整がなかなか取れていないようです。


だた、私の予想では、固定資産税の課税強化ですが、これから加速度がついて進むと思います。

理由は、ただ一つ税収が上がるからです。

何処の市町村でも高齢化によって支出の増大に苦しんでおります。

そのような中で、課税が強化できる数少ないもの一つだからです。


弊社のある千葉県我孫子市などでは、地価の下落が激しいです。

地価が下落すれば将来的に固定資産税収入が減少します。

そのため新たな税収を確保する必要が出てくるのです。

また、管理されていない空き家の所有者や管理者は、

遠隔地にお住まいの方が殆どで、市町村にとっては課税しやすいと思うのは私だけでしょうか。

今後は、固定資産税の課税が強化される、

著しく管理状態の悪い空き家=「特定空家」に認定する基準が焦点になりそうです。


「倒壊の恐れが高い」危険な空き家(特定空家)は、当然認定されると思いますが、

それ以外にも報道では「衛生上著しく有害」「景観を損ねる」「生活環境を守れない」

といったものを認定するとのこと。


この基準がどうなるのかがポイントですね。


国土交通省でガイドラインを発表するようですが、このブログを書いている段階では、

まだ発表されていないようです。

自治体によっても違うと思いますが、また情報が入ったらご案内いたします。

空家の管理ですが、やはり劣化が進んでから対応するとなると費用がかさみます。

早めの対策が有効なのは人間の健康と同じです。

空家対策は、是非 誠実動産にご相談ください。相談は無料です。

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 代表取締役 山口英昭
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