特定空家のガイドライン①

平成27年5月26日より、空家対策法が施行されました。

この空き家対策法ですが、実際の対策の実施主体は、市町村になります。

ただ、なかなか全てを市町村で決めることは難しく、

国土交通省がガイドラインを発表しているので、

このガイドラインをベースに地域性を加味して市町村が対応して行くことになると思います。

国土交通省のガイドラインによると

空家の中でも問題となる「特定空家」とは、

①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

④その周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

と定義されています。

特定空家とされる判断の基準については、ガイドラインで、上記①~④については

もう少し詳細に述べられております。

一つずつ見て行きましょう。

①放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態。

具体的には、

建築物が倒壊等するおそれがある。

建築物の著しい傾斜
(基礎の不同沈下や柱の傾斜など)

建築物の構造耐力上主要な部分の損傷等

(基礎の破損変形、土台の腐食、基礎と土台のずれ、柱・梁・筋かいが腐食・破損・変形)

屋根外壁などが脱落、飛散等するおそれ

 (屋根の変形、屋根ふき材が剥落、壁体を貫通する穴がある、外壁の仕上げ剤が剥落など)

看板、給湯設備、屋上水槽等

 (看板、給湯設備、屋上水槽が転倒・破損・脱落など)

擁壁が老朽化し危険となるおそれがある。

 (要壁面に水が沁みだし、流失している等)

 

まぁ、文字通りの壊れそうで危険な空家ですね。

そういった空き家は特定空家になります。

特に積雪がある地域などは危険が大きいため早い対応が望まれていると思います。


 

また続きは次回のお話にさせてください。

最後までお読みいただき有難うございました。


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