特定空家に対する手続きとは①

特定空家等に対する措置の指針では、市町村には、空き家所有者に対する手続きを定めています。

荒れて近隣に迷惑を掛けている空家と言えども、個人の財産にかかわることなので、

ガイドラインに抵触しているからと言って、簡単に特定空家として住宅用地の固定資産税評価減の

特例を廃止して、固定資産税の課税を強化したり、行政代執行を行って解体し

解体費用を所有者に請求。という訳には行きません。

事前準備段階

①適切な管理がされていない空き家等の所有者等の事情の把握

 まずは、所有者や管理者を把握して事情を聴き、対処方法を検討することから始まります。

②立入調査

 必要があれば所有者等に事前通知の上、空き家に立ち入り調査を行うことができます。

③データベース化

 同時に適切な管理がなされていない空き家は、データベース化されるようです。

通常の所有者の方であれば、この段階で何らかの対応を取るのではないでしょうか。
更地にして売却したり、費用を負担して対応したりすることが考えられます。


ただ、今後は空き家の管理者や所有者が高齢であったり、対応するお金が無かったり

また、空き家自体が売れない、貸せない物件であれば、あえて対応しない
等といったケースも考えられます。


そうなると市町村も次の段階へ進んで行かざる得ない形になると思います。

次の段階については、また次回にお話ししたいと思います。


今後は、市町村でもデータベース化が進み、各部署間での連携も進んでくると思います。

ご所有の空家や住まない実家、住む予定のない自宅などは、早めの対応が大切だと思います。


東葛地区(柏・松戸・我孫子・流山・白井など)や茨城県南部(取手・守谷など)の

空家の対策・活用・売却は、是非、誠実不動産までご相談ください。

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