特定空家に対する手続きとは②

特定空家に該当する場合の市町村の対応についてガイドラインに基づきお話しています。

管理状態が著しく悪く近隣に迷惑を掛けている空家。

いわゆる「特定空家」に該当する場合には、市町村はどのような対応をするのでしょうか。

前回は、事前準備として①事情の把握、必要があれば②立入調査、③データベース化など

が規定されていることをお話しました。

次の段階としては、

特定空家等の所有者等への指導または助言

の実施となります。

この段階で改善がなされないと

特定空家等の所有者等への勧告

となります。

市町村長からの勧告には、相当の猶予期限が付けられて必要な措置を講じることが求められ

地方税法の固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されることが併記されます。

いわゆる「固定資産税額が約6倍になる」といわれる事態になってくるわけです。

ただ、特定空家のガイドラインを見る限り、

勧告まで受けるような特定空家では、解体が必要な場合がほとんどで

空き家解体=更地=住宅用地の特例なし。

といったケースが多いのではないかと私は予想いたします。

やはり、そのような状態に陥る前に対応することが

社会的にも経済的にもベターな感じがいたします。

所有者等が勧告にも従わないと

命令

命令に従わないと「50万円以下の過料」に処せられます。

そして最後は

代執行

といった流れになります。

荒れた空き家とはいえ、私有財産なので法定闘争になっても問題がないように段階を踏んでの

対応を市町村は強いられることになりそうです。

今後は、各市町村がガイドラインをベースにして地域性を加味して

著しく管理状態が悪い空き家などについての対応をしていくわけですが

どの市町村が先鞭をつけるか様子見といった感じかもしれませんね。


何処の市町村も空き家問題には頭を痛めると同時に
税収の確保にも躍起になっていると思われますので

成功例が出てくれば一気に対策が広がる可能性はありますよね。

我孫子・柏・流山・松戸などの空家対策については、是非、誠実不動産にご相談ください。

宜しくお願いいたします。

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