特定空き家の固定資産税のシミュレーション①

空き家の固定資産税が6倍になるといった報道が目につくことが多くなってきました。

これ自体は、かなり飛躍した「あおり」が入った内容ですが、著しく管理状態の悪い空き家

いわゆる「特定空家」になった場合には、実際に固定資産税がどれくらい値上がりするものなのか

計算してみました。

算出は、空き家の固定資産税評価額を法務局で調査し、その金額をもとに算出しました。

計算方法については、我孫子市役所と柏市役所の資産税課にヒアリングを行って

その方法にて計算しましたが、特定空家になる基準や課税を強化する時期などは判りませんし、

あくまでも参考としてみていただければと思います。

尚、特定空き家とされる場合には、事前に我孫子市や柏市などの市町村から連絡や指導があります。

いきなり勧告→固定資産税の増額といったことはないので、ご安心ください。

では具体的に「特定空き家」に指定されると固定資産税額と都市計計画税は、

どのように変わるのでしょうか。

前にもブログなどでお話ししてきましたが、住宅が建っている土地=住宅用地は、

税負担を軽減するため、課税標準が特例で軽減されています。

詳細は以下のとおりです。

                      区   分  固定資産税の課税標準  都市計画税の課税標準
 200㎡まで 評価額×1/6  評価額×1/3
 200㎡超え床面積の10倍まで 評価額×1/3  評価額×2/3

 

上記の表を見ていただくと200㎡(約60坪)までの住宅用地が特例で課税標準が1/6に減額されていることがお分かりいただけるでしょうか。
この課税標準に税率をかけて税額を掛けて求めるわけですが、この1/6の特例がなくなることを

受けて、空き家の固定資産税が6倍になると報道されているわけです。

ただ、固定資産税や都市計画税も建物の部分は変わりませんし、

住宅用地の都市計画税は、上記の表のような割合で評価減されているので

特定空き家の勧告を受けたからと言って単純に6倍になるわけではないことは

お分かりいただけたかと思います。

負担調整措置がある。

ここからがあまり知られていないことですが、

上記の住宅用地の特例がなくなっても、非住宅用地には「負担調整措置」制度があります。

これは、地価などの急激に上昇しても固定資産税・都市計画税が急激に上昇しないように

調整しているもので、0.7掛けで評価されます。

つまり、固定資産税の課税標準が6倍になったとしても、負担調整措置で0.7掛けになるので

最大でも4.2倍の値上がりになります。

次回は実際に我孫子市や柏市で空き家になっている物件が特定空き家になったとしたら

固定資産税を算出してみたいと思います。

我孫子市や柏市で空き家をお持ちで、将来、空き家が特定空家になった場合の

固定資産税・都市計画税の税額をお知りになりたい方は、誠実不動産までご相談ください。

無料でシミュレーションをいたします。

電話04-7100-3217 までお気軽にどうぞ

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