特定空家の固定資産税の特例廃止への流れとは?

特定空家とされ、固定資産税の特例が廃止され、税額が上がるまでのプロセスとは?

先日、空き家所有者の方にお会いしてきました。

空き家の固定資産税が6倍になるといった報道を知って、心配されていたようです。

ご両親から相続されたお宅で今は使っていないので、空き家になっているのです。

その方には、6倍になるといったことはなく、いきなり固定資産税が上がることはありません。

とお伝えいたし、とりあえず、安心していただきました。

ここで空き家が「特定空家」とされ、固定資産税が増額され、更に過料に処せられ

強制代執行がなされるまでのプロセスを見ていきたいと思います。

国土交通省が発表しているガイドラインに基づいて記載していますが、実際は市町村が対応するので

地域によっては違うケースも出てくると思いますので、ご了承ください。

市町村が現状把握をして、所有者や管理者が特定されたら、以下の流れで進むと思われます。

①通知(電話・手紙)

  ↓

②助言又は指導

  ↓ 

③勧告

  ↓ →この段階で是正しないまま、1月1日を超えると固定資産税の特例がなくなる。

      ↓

④命令

  ↓ →過料が科せられる。

  ↓

⑤代執行 →空き家を強制的に解体し、費用を所有者等に請求。

各市町村も段階を踏んで進んでいくと思われますので、すぐに固定資産税の特例がなくなり

固定資産税等の金額が上がるといったことではありません。

 

ただ、各市町村も空き家の調査をする、専任の担当者を置くなどの対応を進めてきています。

遠くない将来には、空き家を放置しておけば、市役所から電話があったり、通知が届くようになることは間違いなさそうです。

やはり、空き家対策・すまない実家の対応などは、早めに専門家に相談して対処することが

最善の道だと思います。


対応に迷っている方は、是非、弊社【誠実不動産】の無料相談をご活用ください。

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