横須賀市で、特措法による空き家解体。

先日、横須賀市で、空家対策特別措置法による、空家解体の全国第1号がニュースになりました。

横須賀市の一部では空き家が多い地区があり、前々から空き家対策には力を入れていたそうです。

今回解体された空き家は、所有者・管理者が見つからなかった物件だそうです。

倒壊の恐れがあるため、横須賀市が解体費用約150万円を負担して解体したとのことでした。

日本も少子高齢化社会に入り、「相続人がいない。」というか「分からない。」ような物件が今後も沢山出てくると思います。

 

私がマンション管理をしていた時代にも、空き部屋になっていて、管理費等の入金が一切ないお部屋がありました。

そのお部屋は、高齢者がお一人で所有・お住まいになっていたお部屋で、その所有者が亡くなって

以降は空き部屋になっていました。

相続人である方々は、皆さん亡くなられた所有者の甥や姪で、被相続人(亡くなられた方)との関係は薄く、財産も当てにはしていなかったようです。

当初は、司法書士さんを入れて相続の分割協議をしたそうですが、

複数の相続人のうち、お一人の連絡先が判らず、遺産分割協議書に全員の署名捺印が集まらず、上手く相続の処理が出来ずに終わったそうで、その後はずっと空き部屋になっています。

そういったケースだと、行政の決断が大切だと思います。

「空き家であれば、解体する。」

私が経験したような「マンションであれば、固定資産税の滞納を理由として競売にかける。」

等の対応が考えられます。

中々、財産権の問題なので行政も踏み込みにくい部分だと思いますが、

地域の方が困らないように「決断」をして欲しいと私は思います。


実際に柏市でも、所有者は認知症で生活保護を受け施設に入っている方で、資産はご自宅だけ
もう戻る見込みはないとのことで、ご自宅は空き家で荒れ果てていて、ご近所の迷惑になっているといった事例を知っています。


成年後見人さんは、売却の意向でしたが、行政からストップがかかりました。


個人の財産権も大事ですが、状況を総合的に判断して、適切に売却することも大事だと私は思います。


人それぞれ立場があるので、何ともいえませんが、みんなで努力してより良い未来にしたいですね。

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