中古住宅の流通強化①

来年の春から中古住宅の流通強化の一環として情報の開示強化などが実施されます。

先日の日経新聞によりますと、政府は中古住宅の流通の強化策として、情報の開示強化に取り組むようです。

当然、空き家対策の側面もあります。

政府は、有効な空家対策として、中古住宅として流通させることも当然考えているようです。 

日本はとにかく新築住宅が大好きなお国柄です。

国土交通省の資料によると2008年に日本で流通した全住宅のうち、中古住宅の割合は流通割合は

13.5%。

アメリカ⇒90.3%。イギリス⇒85.8%。フランス⇒64.0%

に比較すると圧倒的に中古住宅の流通の割合が低いことがわかります。

この13.5%といった数字は、発展途上国なみの数字だそうです。

先進国では珍しく、新築住宅が流通の中心となっています。

結果として、作っては壊し、作っては壊しになって、非効率で全くエコではない状況が続いています。

理由は様々あるのですが、その一つである情報の開示を今回強化していくようです。

情報開示強化策は2つ。

一つは、不動産業者による物件の囲いこみの防止策

もう一つは、住宅診断です。

二つの詳細は、また次回にお話ししたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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