中古住宅の流通強化③

政府の中古住宅の流通強化策は、当然に空き家対策にもなってきます。

今後、予定されている政府の中古住宅の流通強化策について、前々回、前回とお話ししています。

1回目は、他の先進国と比較して日本がいかに中古住宅流通の割合が少ないか。

2回目は、中古住宅の流通を阻害している原因の一部には、不動産業者の物件の囲い込みなどの実態があり、解消するために、制度を2016年1月から制度を一部変更したこと。

について、お話ししてきました。

今回は、建物インスペクションについてです。

中古住宅を購入される際には、買主さんの最大の不安点は

「購入後に分からなかったような瑕疵(破損など)があったら困る。」

ということではないでしょうか。

でも新築であれば安心。

といったことで新築を選ばれる方も多いと思います。

実際に不動産売買では、売主様と買主様の間には、売買される物件(土地・建物)に関しては

大きな情報格差があります。

売買物件の住宅にお住まいになっていた売主様と内見で1~2回物件を見た買主様では

当然、その住宅に関し持っている情報量の差は、埋めがたいものがあります。

我々のような不動産業者でも、実際には売主様から聴くことでしか知りえない情報が沢山あります。

そこで、政府(≒国土交通省)としては、通常、不動産売買契約の前に宅地建物取引士が実施する

重要事項説明の項目に住宅診断(建物インスペクション)の項目を追加するようです。

恐らく「住宅診断を実施している」か、「実施していない」か、を記載する形になると思いますが

この項目を付加することによって、住宅診断の普及を促進することを期待しているのは明らかです。

住宅診断の先には、既存住宅売買瑕疵保険の付保なども視野にいれていると思います。

車でいえば、補償がついたカーディーラーの認定中古車みたいなイメージでしょうか。

もちろん住宅診断をしても補修なしで瑕疵保険の加入できる物件だけではありませんが

建物診断がなされていれば、売主様と買主様の情報格差が埋まる有効な手段の一つであることは

間違いなさそうです。

先日、配信されたyahooニュースでは、今国会にも法案提出予定とのことで

2018年の施行を目指すとのことでした。

今後は、新築中心の住宅流通も少しずつ中古に軸足を移してくると思われ、同時に放置されている

空き家の減少に繋がってくると良いのですが・・・・。

最後までお読みいただき有難うございます。

誠実不動産では、空き家の管理・対策だけでなく、中古住宅や土地の売買も実施しております。

我孫子市や柏市などで不動産の売買をお考えの方は是非ご相談ください。

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