空き家「25年400万戸」に抑制

2016年1月21日の読売新聞の報道によりますと政府は空き家の抑制の方針を決める意向。

政府は、今年3月に閣議決定する今後10年の住宅政策の基本方針「住生活基本計画」に

空き家を抑制する方針を盛り込むとのこと。

調査では、全国で売買や賃貸の対象とならない使われていない空き家が

2013年⇒318万戸(空き家全体では819万戸)

今後対策をしないと

2025年⇒500万戸となる予想される。

これを400万戸まで抑制することを目標に対策を立てていくとのこと。

マンションであれば、区分所有法を改正して、建て替え要件の緩和。

戸建であれば、中古住宅の流通促進。

などでしょうか。

また、我々のような不動産業界からは、

「空き家の所有者の調査するために、固定資産税の納税情報を閲覧できるようにしてほしい。」

といったアプローチも政界になされているようです。

これが出来るようになれば、空き家対策も進むようになるとは思いますが、

色々と問題は起きるような気はしますので、慎重な議論がなされるべきでしょう。

ただ、空き家問題に関しては、空き家の所有者・管理者の方が自覚をもって対応しないと

解決はしないと私は思います。

お子様がいない方などの相続で空き家が発生すると

高齢のご兄弟やそのお子様(甥・姪)が相続されることが多いと思います。

このようなケースは、当事者意識が薄いのも当然で、相続人間の話し合いも進まず、

空き家が放置されるケースが多いと思います。

相続の手続きすらされないケースもあるではないでしょうか。

この問題にどう対応するのかが、大きな課題だと私は思います。

最後までお読みいただき有難うございました。

空き家対策・空き家の管理は、是非「誠実不動産」にご相談ください。

各種専門家と相談しながら物件毎にベストは方法を探していきます。

空き家400万戸抑制.pdf
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