空家売却の譲渡所得に「特別控除」

平成28年度税制改正大綱に条件を満たせば、空き家の売却に特別控除がつくことが盛込まれました。

以下の条件を満たした場合には、譲渡所得から3000万円の特別控除が適用されます。

税額(長期譲渡所得)では、最大609万4500円の減税だそうです。

特別控除の条件とは

以下の条件をすべて満たす必要があります。

①相続開始直前まで被相続人の自宅であり、被相続人は一人暮らしであったこと

 ⇒相続により空き家になった。

②その自宅(建物)は、昭和56年5月31日以前に建築されたこと(いわゆる旧耐震の状態だった)

③その自宅は、区分所有建物ではない。(マンションなどは対象外)

④相続人が、建物(家屋)を除却(解体)して土地を売却する。又は必要な耐震改修をして家屋

又は家屋と土地を売却する。

⑤平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の売却であること。

⑥相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であること

 ⇒平成25年1月2日以降の相続発生であること。

⑦売却額が1億円を超えないこと。

⑧相続時から売却まで空き家の状態であること。

⑨役所などから要件を満たす証明書などを入手し、確定申告書に添付して申告すること。

まだ、正式に決まった訳ではありませんので、税務署でも詳細は分からないと思いますが

②の建築時期などは、昭和56年5月31日以降に建築された建物でも6月や7月に建築した

建物は旧耐震基準の可能性は高いですが、5月31日でキッチリ切るのでしょうか。

また、更地売却は出来ると思いますが、耐震改修をして売却は難しいかもしれません。

通常、旧耐震の建物を耐震改修するのは、建物を買った買主さんで

建物のリフォームと合わせて耐震改修工事をすることが経済的にも効率的で一般的だと思います。

売主側(相続人)が耐震改修するのは、実際の売買には馴染まないような気はします。

旧耐震の建物を無くしていきたいのは判るんですけどね。

その辺りがハッキリしてくるのは、6月ぐらいなのかもしれませんね。

今弊社にご相談が来ている売却予定の物件が丁度、ちょうど昭和56年2月下旬に建築確認を

取得していて、登記上は昭和56年11月に新築となっていて、疑義が発生する感じです。

税務署に要確認ですね。

とにかく空き家の売却や活用に拍車が掛かると良いと心より思っております。

空き家をお持ちで、対応にお困りの方は是非、誠実不動産にご相談ください。

宜しくお願いいたします。

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