所有者が判明している空き家の行政代執行が実施

先週、葛飾区で所有者が判る空家が全国初、空家対策特別措置法の行政代執行により解体された。

昨年、神奈川県横須賀市にて実施された空家対策特別措置法の行政代執行による解体は、所有者不明の空家でした。

今回は報道では名前は公表されませんでしたが、70代の女性が所有する空き家とのことでした。

当然、解体費用(185万円とのこと)は、この所有者に請求されます。

支払わなければ、土地を競売にかけるなどの対応がなされるのではないでしょうか。

この空き家は、築55年程度で、30年ほど前から空き家になっているとのことです。

テレビで見る限り、建物はボロボロで、今にも崩れそうな感じです。

防災上危険などの判断で今回の対応となったことだと思います。

詳細な場所までは存じ上げませんが、道路にも面しているようですし、

都内であれば、早めに売却や活用などの対策が取れなかったのか疑問が残ります。

また、福島県郡山市では、いわゆるゴミ屋敷の所有者の名前が条例に基づいて、公表されました。

コチラも全国初のお話のようです。

これからの人口減少・超高齢化社会に対応するため、各地方自治体が街の防災・防犯・環境・

経済的な価値などを守るために、今後は更に厳しい対応がなされていくことは、

容易に想像がつきます。

割れ窓理論ではありませんが、空き家の近くには、空き家あることが多いのも事実です。

厳しい対応をしている地方自治体がその地域の総合的な価値を維持して行くのではないでしょうか。

日本も大変な時代に突入したことを感じさせる2つのニュースでした。

最後までお読みいただき有難うございました。

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