空家所有者情報を外部提供!?①

現在、空家の所有者等についての管理と情報提供の議論が進んでおります。

先日も日本経済新聞に不動産情報のひも付けの話が一面に掲載されました。

空家や空地も含め、不動産は各種の情報がバラバラに管理されております。

不動産登記・固定資産課税台帳・農地台帳・林地台帳・不動産統合情報システムなどです。

こういった物をひも付けして、それぞれのデータベースで一覧できるようにする

実証実験が2018年夏から開始されるそうです。

個人情報保護法との兼ね合いで、何処までが公開されるのかが焦点になりそうです。

空家の情報としては、

東葛地域では、松戸市が最初に空き家の実態調査を実施しました。

結果は前回のブログの通りです。

その後、我孫子市でも平成28年度に空き家の実態調査が行われました。

この調査は、水道の閉栓データーなどを参考に行われ

我孫子市では、700軒を超える空家が確認されました。

この結果を踏まえて我孫子市では、有識者の会議が開かれていますが、その議事録によりますと

上記700軒を超える空家の内、固定資産課税台帳などで所有者・管理者が特定できないものは

僅かに6軒とのことでした。

個人的には、かなり立派な数字だと思うのですが、如何でしょうか。

空家の所有者・管理者の情報が判らない 不動産業者

現在は不動産業者が空家の所有者を調べるとすれば、法務局の登記情報、近所の方に聞く

といった方法しかありませんでした。

弊社でも実際に200軒くらいの空き家の登記簿を調べてみましたが、所有者まで行きつけたケースは

僅かでした。 

人口減少社会で縮小傾向の不動産業界でも「空家問題」ビジネスチャンスだと捉えている会社が

多いようです。

しかし、空家はあっても、その所有者・管理者とお話が出来なくては、一切ビジネスにはなりません。

そこで、不動産業界では、空家の所有者・管理者の情報の提供

具体的には、固定資産課税台帳の情報を不動産業者に提供するように働きかけています。

そこで問題になってくるのが個人情報保護との兼ね合いです。

昔は、固定資産課税台帳は、閲覧期間が決まっていて、誰でも閲覧できたと私は記憶しておりますが

空家対策特別措置法が施行されるまでは、原則として市役所内でも、閲覧が出来なかったそうです。

空き家対策の担当者が固定資産課税台帳にて空き家の所有者を調べることが出来なかったんです。
(条例にて可能だった自治体もあります。)

個人情報保護法は、なかなか大変な法律なのです。

 

今後の見通しについては、また次回にお話したいと思います。

日政連ニュース
空家の所有者開示について、伝える業界の政治団体の会報
日政連ニュース.pdf
PDFファイル 1.7 MB

運営会社

千葉県知事(2)16535号

誠実不動産株式会社

  代表:山口英昭

TEL: 04-7100-3217

FAX: 04-7100-3219

 

〒270-1164

千葉県我孫子市つくし野

          5-5-39

営業時間

月~日 (火・水曜定休)

  10:00~19:00

柏・我孫子 空き家・空室管理 誠実不動産

千葉県柏市・松戸市・我孫子市・流山市・白井市・茨城県守谷市・

取手市近郊の空家管理・空家対策

 代表取締役 山口英昭
 代表取締役 山口英昭
このエントリーをはてなブックマークに追加
BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマーク