空家所有者情報を外部提供!?②

空家の所有者・管理者情報を外部に提供するといったお話の第2回目です。

現在は、空き家の所有者情報を調べる方法で一番確度が高いのは、固定資産課税台帳の情報ではないでしょうか。

平成27年の空き家対策特別措置法の施行により、市役所の空き家対策担当部署は、固定資産課税台帳の情報を閲覧し、空き家対策に活用できるようになりましたが

一般の不動産業者では、その情報は、閲覧できません。

増え続ける空き家を減らすためには、民間活力を導入!?

日本全国では、空き家がどんどん増加中で

空家の所有者に相続が発生し、放置しておけば、再度、相続人に二次相続が発生して

相続人がどんどん増加して行く・・・・・・。

結果として、相続人がネズミ算的に増えて行き、権利関係は複雑化の一途を辿ります。

日本が人口減少で地価が下落傾向の中

時間の進行は、空家対策に「百害あって一利なし」の状況なのです。

市役所などの行政だけの対策では、限界がある。

となると、民間と連携して対策を行う。

というのが、どの業界でもお決まりパターンではないでしょうか。

当然、空き家対策も不動産業界からの「空家所有者の情報の外部提供」の養成と

行政側では、対策しきれない。といった状況が合わさって、取り急ぎ検討がなされております。

平成29年3月には、国土交通省から「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」

公表されております。

空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン
空家所有者情報の外部提供に関するガイドライン.pdf
PDFファイル 314.6 KB

ポイントは空き家所有者の承諾

ガイドラインでのポイントは、やはり個人情報保護法との兼ね合いです。

空き家所有者から「外部への情報提供の同意をいかにして取るのか?」

文書で同意を取る。地方自治体が業界団体と提携を結ぶ。等々のことが記載されていますが

いかにして行うのかは、地方自治体に任されているのが資料を読んだ際の私の印象です。

市役所の空き家担当者さんにとっては、頭の痛い問題になるのではないでしょうか。

実際には、空き家対策が進んでいる地方自治体(千葉県東葛地域では、松戸市か?)が

先鞭をつけて、近隣の自治体が追随する流れになるのではないでしょうか。

空き家情報が外部へ提供されるようになるには、まだまだ時間が掛かりそうですね。

今後、強化されてくる空き家対策。

対応の遅れは、「百害あって一利なし」です。

空き家対策は、誠実不動産に是非、ご相談ください。

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 代表取締役 山口英昭
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