空き店舗も課税強化へ!?

近年、問題になっているシャッター通り・・・。空き店舗にも課税が強化される見込み!?

報道によりますと、平成29年5月29日に首相官邸にて開催された

「まち・ひと・しごと創生会議」にて、シャッター通り対策として

空き店舗に課税強化の方針が打ち出されたそうです。

詳細は、不明ですが、どうやら「住宅兼店舗」で空き店舗になっているものは

土地固定資産税の課税の特例を無くして、課税を強化する方針の様です。

恐らく、著しく管理状態の悪い空家が指定される「特定空家」と同じ扱いではないしょうか。

実際に実施されるのかは判りませんが、空き店舗になっているのには、様々な事情があるはずです。

営業が経営が成り立たない。高齢で店舗の運営が出来ない。といったケースや

店舗兼住宅だと、住居部分との境目が曖昧、トイレやキッチンが店舗と住居が共用などの

建物の構造上の問題で貸しにくい。電気・ガス・水道のメーターが店舗・住居が一緒。

といったケースも考えられます。

一方、いい場所にある空き店舗でも、「所有者に貸す気持ちがない」といったケースも多々あるので

そういったケースの場合は、課税を強化して、貸し出しを推進し、地域や商店街を活性化する。

といった考えも成り立つと思います。

ただ、大店法を規制緩和して既存の商店街を衰退に追い込んだ政府も責任が有ると思うので

それを「ムチ」である課税強化で対策するのは、私は如何なものかと私は思います。

やはり、「アメ」の政策で、補助金を出すなどの方針で空き店舗対策は、進めてほしいと

私は思いますが、皆さんは如何でしょうか。

この政府の方針ですが、基本的には実施の主体は、地域性を鑑みて地方自治体が実施するようです。

市長や町長、地方議会の皆様には、適切なご判断をお願いしたいものです。

次回は、千葉県我孫子市で行われている空店舗活用補助制度。

空き店舗対策の「アメ」の政策をご案内いたします。

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 代表取締役 山口英昭
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