空き家対策に新制度!

平成29年8月15日の日経新聞で空き家対策の新制度が来年の通常国会に提出されると報道。

現在までのところ、空き家対策の主体は市町村となっておりますが

これは地域性を鑑みて各市町村で対策をしてください。といった趣旨だと思います。

空き家問題は地域によって現状が違いますからね。

当初は、各市町村が条例を制定して空き家対策の根拠としておりましたが、

平成27年5月下旬から「空き家対策特別措置法」が施行され、空き家条例がない市町村も

法律に基づいて、空き家対策が出来るようになってきました。

そして、来年度の通常国会では、「都市再生特別措置法」の改正案が提出されるそうです。

この法律の改正案では、市町村に「使われていない空き家・空地の利用を促す対策案」を

つくるように求めるそうです。

ただ実際には、空き家の専任担当者を設置したり、空き家の調査をしたり、空き家バンクの開設など

現状で各市町村が各々実施していることの法律的な後ろ盾を作るといった感じでしょうか。

ただ、日経新聞の記事によりますと「登録免許税や不動産取得税の軽減」などの

税制上の措置も検討と記載されておりますので、これは市町村が単独で出来ることではないので

法律を制定する意味はあるのではないでしょうか。

法案の概要がわかりましたら、またブログなどでご報告させて頂きたいと思っております。

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