負動産 土地は捨てられるのか?

2017年12月5日の朝日新聞 朝刊に興味深い記事を見つけました。

「負動産時代」と銘打って4回のシリーズで掲載されるようですが

その1回目が「土地は本当に捨てられるのか」といった見出しがつけられている記事です。

記事によりますと

鳥取県の司法書士さんが、民法第293条「所有者のいない不動産は、国庫に帰属する」

に基づき、ご自身が生前贈与された山林の所有権を放棄するので、国で引き取るべきだと

訴えを起こしたそうです。

結果は敗訴。

「山林を保有し続けることが負担になると考え、国に押し付けようとした」として

権利の濫用にあたるとの判断だったとのこと。

国がこの山林を管理するのに費用が掛かかり税金が投入されることもポイントだったようです。

併せて「不動産の所有権放棄は一般論としては認められる」とのことで

国庫に帰属できる基準がないことが浮き彫りになった形でした。 

現状では相続放棄が現実的か?

いらない不動産(負動産)を所有する経緯は、圧倒的に相続ではないでしょうか。

売買で購入した土地が何らかの理由で不要になり、その後売るに売れないケースもあるでしょうが

やはり、相続のケースが一番多いかと思います。

そういった場合は、相続を放棄することにより負動産の所有を回避することができます。

ただ、それには「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に

被相続人(亡くなった方)の最後の住所地の家庭裁判所に相続放棄の申述」となりますので

なかなか大変ですが、必要があればやるしかありません。

また、相続放棄したことにより、次の順位の方が相続人になりますので、放棄した際には次順位の方にも教えてあげた方がよろしいかと思います。

土地神話は既に崩壊。土地の価値を冷静に分析に対処をする。

日本では、資産=不動産といった感覚はまだまだ残っていると思いますが

2004年を頂点にして、人口減少時代に入って既に10年以上が経過しています。

今後、不動産の値上がりが期待できる地域は、ごくごく一部です。

そのことを認識した上で、ご所有の不動産が負動産にならないか。

相続する不動産が負動産になる恐れはないのか。

冷静に分析し、売るものは売る、貸すものは貸す、自分で住むものは住む。

必要があれば相続放棄を実施する。

といった形で色分けをして適切な対応をしないと、固定資産税や維持費だけが毎年発生し

売るに売れない、処分するにできない、といった状況になりかねません。

現行の法律・制度では、負動産は捨てられないので・・・・・。

土地や空き家の対応策に困った時は、誠実不動産にご相談ください。

電話04-7100-3217です。

分析して適切なアドバイスをいたします。

宜しくお願いいたします。

運営会社

千葉県知事(2)16535号

誠実不動産株式会社

  代表:山口英昭

TEL: 04-7100-3217

FAX: 04-7100-3219

 

〒270-1164

千葉県我孫子市つくし野

          5-5-39

営業時間

月~日 (火・水曜定休)

  10:00~19:00

柏・我孫子 空き家・空室管理 誠実不動産

千葉県柏市・松戸市・我孫子市・流山市・白井市・茨城県守谷市・

取手市近郊の空家管理・空家対策

 代表取締役 山口英昭
 代表取締役 山口英昭
このエントリーをはてなブックマークに追加
BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマーク