不動産登記が義務付けへ???

昨年末の日本経済新聞に4~5回にわたって、不動登記義務化の話題が掲載されておりました。

そもそも登記とは、土地建物などの不動産の所有者等について、法務局に登録して

一般の人にも知っていただくといった制度です。

例えばある土地の所有者を調べたければ、その土地の地番(住所とは違います)を調べて

登記事項(登記簿)を調べて所有者を確認します。

他には、土地の面積や建物の床面積・構造・新築年月日などとその不動産を担保にしてお金を借りて

いるのか。などを調べることが出来ます。

ただし、この登記制度は任意なのです。法律的な義務ではありません。

ただ、土地建物の不動産を売買すれば、通常、所有者変更の登記はしますし

不動産を担保提供してお金を借りれば、抵当権などを設定して債権者(お金を貸している人)は

権利を守ろうとします。

しかし、あくまでも登記をするのは、法律的な義務ではなく、任意なのです。

相続など場合は、登記されないことも多い

不動産登記は、一般的には「司法書士」さんに依頼して実施することが極めて多いかと思います。

当然、依頼すれば費用が掛かります。

そういったこともあって、相続が発生した場合所有者が引っ越して住所が変わった場合などは

登記をしないことも多いのです。

畑や田などは、無くなって久しいお爺さんやひいお爺さんの名義になっているといったケースも散見されるそうです。

そういった所有者が不明・適切でない土地の面積は北海道に匹敵する広さだそうです。

固定資産税台帳は、優秀!

法務局の登記簿(登記情報)とは別に、市町村には固定資産税台帳があります。

これは、土地・建物の所有者に固定資産税や都市計画税の課税するためにあるものです。

土地や建物を売買して、法務局にて登記をするとその情報は市役所や町役場にも回りますが、その情報がなくても市町村の固定資産税課は追跡調査をして毎年きちんと課税しています。

この固定資産税台帳は、登記とは比べ物にならないほど正確に調査されているようです。

一例を申し上げますと千葉県我孫子市で空き家の調査を実施した際に空き家の総数が約700軒。

そのうち所有者不明は6軒とのことでした。

他の市町村はではどうか分かりませんが、我孫子市においては固定資産税台帳は極めて優秀といえるのではないでしょうか。

また、他の市町村でも我孫子市に近いレベルの固定資産税台帳が作成されていると私は思います。

昔は(20年くらい前?)固定資産税台帳の縦覧期間というものがあり、その際には所有者も含めて、自由に固定資産税台帳を閲覧できたと記憶していますが、今は個人情報保護の観点からできなくなりました。

今後は、固定資産税台帳や登記簿などの紐づけが行われて、情報公開がされ、空き家対策に活用される時代が来るのではないでしょうか。

空き家対策をお考えの方は、売却・賃貸など物件に合わせて総合的に検討してご提案させていただきます。

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