所有者不明の土地に10年利用権を

平成30年2月19日の読売新聞に所有者不明の土地に10年の利用権を認める方針との記事が掲載。

荒地に花を咲かせましょう♪

日本全国には、所有者が不明の土地が約410万ヘクタール(九州を上回る面積)があるそうです。

こういった土地を利用するには、本来は土地の所有者の許可が必要。

しかし、相続登記が義務化されていないこともあり、調査や聞き取りなどで所有者が判明せず許可がとれない場合も多い。

そのような場合でも、事業者が知事に事業計画を提出し、審査を経て、知事が事業に公共性があると判断した場合は「地域福利増進事業」に認定し、10年間の一時利用を許可するとのこと。

事業者は、自治体や企業、NPO法人、個人も想定し、公園や店舗などとして利用が可能。

賃料相当額は、法務局に供託し、土地所有者が現れて明け渡しを求められた場合には利用期間終了後に原状回復して返却となるようです。 

この制度は、3月上旬に閣議決定し、今国会で成立。

平成31年の夏に施行を目指しているそうです。

個人的にはこの制度で多数の活用事例が出るとは思えないのですが、所有者不明の土地の解決策の一つとして期待したいです。

土地は所有者のものですが、利用方法や管理によって周辺環境に大きな影響を与えるのも事実です。

少なくとも、周辺に迷惑をかけたり、周辺の不動産価値を下げるようなことは、絶対に避けるべきなのです。

日本の国土から少しでも荒れ地などが減ると良いなぁと思う次第です。

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