空き家対策が日本経済を救う!?

 そろそろ固定資産税の納付書が送られてくるシーズンが近づいてきましたね。

 固定資産税は、実住のお宅でも空き家でも等しく毎年課税されます。同じく一戸建てであれば、実住でも空家でも庭木や雑草が伸びます。

 放置している方は別ですが、隣家や近隣に迷惑をかけないようにするには、自分で剪定するか業者に頼むかする必要があります。

 このような費用や手間は毎年発生します。 

 仮に売却すれば、上記の費用や手間はなくなります。売却となれば売却代金を受け取ることが出来ます。ただ、不動産(空き家)の売却には、様々な諸経費が掛かることも事実です。しかし、これらの諸経費の支払いや空き家が実住の住宅に変わる経済活動は、日本経済の歯車を回ることにならないでしょうか。

 

 空家売却に係わる諸経費ですが、売主さんが支払うものとしては以下のようなものがあります。

 ①室内の残置物撤去費用⇒残置物処理業者へ支払い

 ②境界が決まっていない場合の測量費用⇒土地家屋調査士へ支払い

 ③更地渡しの場合の建物解体費用⇒解体業者への支払い

 ④売買仲介手数料⇒不動産業者への支払い

 ⑤不動産売却に係わる税金⇒税務署等への支払い

 

 売買に伴う買主さんが支払う諸費用は以下脳ようなものがあります。

 ①住宅ローン関連費用⇒銀行への支払い

 ②売買仲介手数料⇒不動産業者への支払い

 ③所有権移転等の登記費用⇒司法書士への支払い

 ④不動産購入に係わる税金⇒税務署等

 ⑤リフォーム又は建物新築費用⇒建築会社

 

 記載のように売買に係わるだけでも、かなりの数の関係者との商行為が発生します。

 また、空き家に人が住むようになれば近所で買い物もするでしょうし、税金も納めることになります。そういった商取引などを合算すると結構な金額になってくるのです。特に空家に人が住むようになれば、様々な経済効果が生まれるのです。その経済効果が回りまわって景気が良くなりお勤めの方は給料が上がるでしょうし、年金生活の方は年金は増えないまでも減額のペースが鈍化するのではないでしょうか。  

 空き家を賃貸に出した場合も同様に売買ほどではないにしても、様々な経済効果が生まれます。特に空き家に住んだ方が、所在地に税金を払い、買い物をして暮らして行くことは非常に大事なことだと思います。

 空き家をご所有の方は、ご自身のことだけでなく所在地の経済効果なども考えて、大きな目で見れば、日本国全体の資産でもある不動産が有効に活用されるようにしていただければとお願いする次第です。

具体的な空き家活用・空き家対策のご相談は、誠実不動産までお寄せください。

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