負のサイクルを断ち切りたい。

 空家が増えるとその地域や地区自体が劣化していきます。

 空家とは、文字通り住む人が居ない家です。人が住んでいなければ「固定資産税・都市計画税」や所有者に管理する意識あり、植木屋さんに剪定を頼めば「植栽の剪定費用」などが発生します。

 といいますか、それくらいしか経済活動がありません。放置されてしまえば「固定資産税・都市計画税」が発生するだけです。

 人が住んでいれば、衣食はしますし、働いていれば納税もします。病院に行くこともあるでしょう。電気やガスも使うでしょう。そういった活動が地域の経済を回して行きます。皆が近所で買い物をすれば、近所のお店も潰れないでしょう。

 しかし、空家であれば上記のように固定資産税くらいしかプラスの要素を地域に生み出しません。あとは全てマイナスの要素です。キチンと空家の管理がなされていなければ、庭木の繁茂や建物の倒壊の危険性、不法投棄や犯罪の呼び水になってしまうこともあります。

 地域が荒れてくれば地価などの不動産価格にも影響が出てきます。

 空家を放置している方々は、その地域のことを考えて、将来使う予定が無ければ売却したり、賃貸に出して活用してほしいと思います。東京の中心部などの一部を除けば、今後人口減少が進む日本の不動産価格は徐々に下落していく可能性が高いことはご理解いただけるのではないでしょうか。早期に売却や活用をすればそれだけメリットが多いはずです。

 日本は所有権の権利が強い国です。例えば新東京国際空港(成田空港)でも未だに土地収容のことで揉めております。例えば電車や高速道路を通すと言えば、土地買収には膨大な費用と時間と労力が掛かります。その結果として、そのコストは利用者に転嫁されます。結果としてインフラの整備は遅れて日本の発展が阻害されます。得するのは土地などが買収された方だけかもしれません。中には買収に反対し続けて強制執行されるケースもあるのですが、買収に反対する地主さんが残り3人くらいになると急に買収が全てまとまるという話を聞いたことがあります。つまり、「あそこの家が最後まで反対した」そのために道路や鉄道の開通が遅れた!といった汚名を背負いたくないからなんだそうです。持たざる者の僻みかもしれませんが、買収に応じるのであれば国益や利用者の利便性を考えて、速やかに応じてもらいたいものです。

 鉄道や道路の買収とは、かなり違うのかもしれませんが、空き家も近隣に与える影響は小さくありません。売買・賃貸・自分や親族などが住む何れの形でも人が住む形にしていただきたく思います。

 行政側も人が住むからこそ土地に固定資産税・都市計画税を軽減していると思われます。

 ご所有の空き家を売却・活用をお考えの方は、是非 弊社までご相談ください。

 電話(04-7100-3217)又はメールにてご相談ください。宜しくお願い申し上げます。

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